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戻ってくるお金・支払うお金
出産後に戻ってくるお金もあるとうことご存知でしたか？色々な種類のものがありますが、 自分がどれに該当するのかをしっかりチェックして忘れずに手続きをしましょう。
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赤ちゃんを産んで育てる家庭を経済的にサポートするために、国や自治体、社会保険制度からさまざまなお金が給付されます。ですが、どの制度も自分で申請しなければもらえないものばかりなので、しっかり申請しもらい損ねないようにしましょう。
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■戻ってくるお金
 出産育児一時金
健康保険に加入しているママならだれでも出産育児一時金がもらえます。健康保険の被保険者または被扶養者であるママが妊娠4ヶ月(85日)以上で出産した場合に支給されます。
原則として出産時に加入している健康保険に請求しますが、ママが前の勤め先の健康保険に1年以上加入していて、退職後6ヶ月以内に出産した場合は、働いていた時に加入していた健康保険に請求することもできます。
出産育児一時金は子ども一人につき42万円です。なので双子なら84万円、三つ子なら126万円となります。また、勤め先の健康保険や自治体によっては「付加給付」といって42万円にいくらかプラスされることもあります。
詳しくは・・・
出産費用
高額療養費
保険診療による自己負担額が一定の限度額を超えた場合、その超えた分が高額療養費として健康保険から払い戻されます。妊娠、出産は病気ではないのですが、トラブルの種類によっては保険が適用になり、さらに自己負担限度額を超えた場合は、高額療養費の対象になります。
自己負担限度額を超えた金額が戻ってきます。妊娠中トラブルで入院した方は必見です！
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子供手当て
赤ちゃんが生まれるとおむつやミルク代など支出が増えることから、育児する家庭を応援するために支給されます。 所得に関係なく、0歳から中学修了(15歳に到達したあとの、最初の3月31日)まで支給されます。
支給額は子ども1人についき、月額1万3000円です（平成22年度12月現在)。受け取りは2月、6月、10月の年3回、4か月分の5万2000円が指定の口座に振り込まれます。
出産して子どもが生まれた場合、支給の対象となるのは申請した翌月分からです。申請したつきは対象とならなりません。また、申請が遅れた場合、申請前の分をさかのぼってもらうことはできません。もらい損ねがないように注意してくださいね。
世帯主が健康保険や国民健康保険の人は住んでいる地域の市区町村役場で、公務員の人は共済の窓口(職場)で申請します。産後、赤ちゃんが生まれたら、まずは名前を決めます。赤ちゃんの名前を記した出生届を提出し、その足で子ども手当ての手続きをするとスムーズです。
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医療費控除
医療費控除とは、「医療費がかかった年は家計が大変だから税金を少し戻してあげましょう」という制度です。医療費控除は所得税を納めている家庭(年収103万円を超えた人)で家族全員の１年間(1月１日〜12月31日)の医療費が１０万円を超えた場合、または、所得が200万円未満の人の１年間の医療費が所得金額の5％を超えた場合が対象となります。
医療費控除の申告のためには、1年分の領収書やレシートを集めておく必要があります。｢これは医療費？｣と迷ったときは、それが｢治療のために必要なもの｣かどうかで判断しましょう。出産費や妊婦健診費はＯＫですが、年をまたいで受診した場合は1年ごとに分けてください。電車やバスなどレシートのでない交通費はメモしておきましょう。
医療費控除で戻る金額は、医療費から出産育児一時金や生命保険の入院給付金などの各種給付金を引き、さらに足きり額10万円を引いたものに所得税率を掛けて計算します。医療費控除は申告後、約１ヶ月で指定口座に振り込まれます。
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乳幼児の医療費助成
病院にかかりやすい赤ちゃん時代の医療費を自治体が支援してくれる制度。全額または一部を負担してくれます。自治体が独自で設けている制度のため、住んでいる地域により内容や条件にかなり違いがあるので詳しくは自分の住んでいる地域の助成制度をチェックしておきましょう。
赤ちゃんが健康保険に加入しているのが医療費助成の絶対条件です。対象年齢は自治体により「１歳まで」というところから「１２歳まで」というところまでさまざまなので、あらかじめ広報誌や窓口で確認しましょう。
赤ちゃんが生後すぐに受診する場合でも医療費助成が受けられるように、生まれたらすぐに手続きしましょう。
出産手当金
産休とは出産休業のことで産前42日・産後56日の休みを指します。一般的に産休中は給料が出ないことがほとんど。産休中の生活を支えるために、勤め先の健康保険から支給されるのが出産手当金です。
出産手当金のもらえる条件としては産後も今の仕事を続けるママで、会社員や公務員として働き、勤め先の健康保険に加入して保険料を払っていたママだけが出産手当金をもらえます。ただし、会社員でも会社の保険が国民健康保険の場合は×。国民健康保険組合の場合はもらえる可能性がありますから、会社の担当者に聞いてみてください。
専業主婦やパパの健康保険に加入しているママ、自営業・自由業、パートやアルバイトで国民健康保険に加入しているママは残念ながらもらえません。
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日給の60％が日数分産後にまとめて振り込まれます。
（計算式） 月給÷30＝日給
（※月給とは総支給額のことを指します）
日給×2/3×日数分＝もらえる額
出産が予定日より早まったり、遅れたりするともらえる日数がかわります。
失業給付金
雇用保険に加入していた人が会社の倒産や自己都合などで退職し、働く意思と能力がありながら就職できない場合に、再就職までの一定期間の生活を安定させるために支給されるのが「失業給付金」です。
会社員、パート、アルバイト、契約社員・・・退職日以前の2年間に、雇用保険に加入し働いていた日が11日以上ある月が通算して12ヶ月以上ある。更に働く意思と能力があって職を探している（就職活動中）ことが条件です。
（計算式） 月給÷30＝日給
日給×（0.5〜0.8）×○日分＝もらえる額
何日分もらえるかは条件により異なります。
■支払うお金
妊婦検診費用
妊婦検診で支払うお金については下記をご覧下さい。
妊婦検診費用
出産費用
分娩・入院で支払うお金については下記をご覧下さい。
出産費用
育児グッズ
赤ちゃんを迎え、育児ライフを快適に過ごすためは、最小限の育児用品は用意しておかなければなりません。節約できる部分はなるべく削って、購入計画をしっかりとたてましょう。
すぐに使わなくなってしまうものも多く（その場合はリースで借りる！）、無駄なく買うには先輩ママの意見を聞いてみるのもGOOD、その際お下がりをもらえると更にラッキー。
寝具・ゆりかごイス・お風呂グッズ・着替え・食事グッズ・おもちゃなど細かくあげれば沢山ありますが約10万円前後でそろうようです。 ベビーカーはA型をリース、B型を購入など必要に応じて計画してください。
今日は彼を気持よくさせちゃう☆★「ボンジュール（クール）」
ママグッズ
妊婦用ブラジャー・妊婦用パンティー・身体が冷えないように下着も必需品。人によっては靴も買い替え！更に妊娠線予防クリームや腹帯など、なくても大丈夫だけど用意したいものもあります。
普通は約5〜10万円前後で揃えたいところです。
14回分の補助券があっても負担するお金がある時もあります。市区町村によっても異なります。
妊婦検診費用
出産は帝王切開以外は自己負担になります。出産育児一時金などについてもご説明します。
出産費用
お金は払うだけではありません。戻ってくるお金もあるんです！でも、自分で申請しなければならないものもあります。
戻ってくるお金・支払うお金
出産したけれど、今後どのくらい育児にお金がかかるの？
今後のマネープラン
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